１．当院は、厚生労働大臣の定める基準に基づいて診療を行っている保険医療機関です。
２．入院基本料について
当院では、1日の入院患者数に対する看護職員を以下の通り配置し、交代で24時間看護を行っております。なお、病棟・時間帯・休日などで看護職員の配置は異なり、病棟ごとの配置人数は、病棟内に掲示しております。
◆急性期一般入院料 入院患者７人に対して看護職員１人以上
https://www.koyama-mh.or.jp/kmh/wp-content/uploads/2025/04/病棟ごとの看護職員配置一覧.pdf
３．入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策及び栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
入院の際に医師や看護師をはじめとする関係職種が共同して総合的な診療計画を策定し、入院後7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化の基準を満たしております。
４．DPC対象病院に関する事項
当院は入院医療費の算定に当たり、包括請求と出来高請求を組み合わせて算定する「DPC対象病院」となっております。
令和7年4月現在 ： 医療機関別係数1.4653
（基礎係数1.0451＋機能評価係数I 0.3017＋機能評価係数Ⅱ0.0969＋救急補正係数0.0216)
５．地方厚生（支）局長への届出事項に関する事項
1) 基本診療料・特掲診療料の施設基準等に係る届出
https://www.koyama-mh.or.jp/gaiyo/よりご参照ください。
2) 入院時食事療養費(I)を算定すべき食事療養の基準に係る届出
当院は、入院時食事療養費（I)の届出を行っており、管理栄養士または栄養士によって管理された食事を適時（夕食については18時以降）、適温で提供しております。また、あらかじめ定められた日に患者さんに対して提示する複数のメニューから、お好みの食事を選択できる「選択メニュー」を実施しております。
3) 先進医療に係る届出
医療に係る届出を行っておりません。
６．明細書発行体制に関する事項
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書発行の際に，個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を全ての患者さんへ無料で発行しております。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担がない方についても、明細書を無料で発行しております。
明細書の発行を希望されない方は、自動精算機では明細書発行画面に表示される「発行しない」を選択してください。会計窓口においては口頭にてお知らせください。
７．保険外負担に関する事項
当院では、特別療養環境の提供、診断書・証明書に係る費用、入院期間が180日を起える場合の費用
の徴収などの保険外負担につきまして、その利用日数に応じた実費のご負担をお願いしております。
下記のページよりご参照ください。
８．医療DX推進体制整備加算に関する事項
当院は令和6年度の診療報酬改定に伴う医療DX推進体制整備加算について以下の対応を行っております。
- オンライン請求を行っています。
- オンライン資格確認を行う体制を有しています。
- オンライン資格確認等システムによる取得した医療情報等を医師が診療を行う診察室等で閲覧し、活用して診療できる体制を有しております。
- 電子処方せんの発行体制を導入予定です。
- マイナンバーカードの保険証利用を促進するなど、医療DX推進の体制を通じて質の高い医療を実施するための十分な情報を取得し、それらを活用して診療を行えるよう取り組んでいます。
- マイナポータルの医療情報等に基づき、患者さんからの健康管理に係る相談に応じています。
後発医薬品（ジェネリック医薬品）に関する事項
当院はジェネリック医薬品（後発医薬品）の使用を推進しております。
医薬品の供給状況により、薬剤を変更する場合があります。薬剤を変更する必要がある場合には、ご説明いたします。
１０．バイオ後続品（バイオシミラー）に関する事項
当院は、バイオ後続品の使用に積極的に取り組んでおります。
バイオ後続品についてご不明な点がございましたら、主治医または薬剤師にお尋ねください。
１１．一般名処方に関する事項
当院では、一部の医薬品を一般名（成分名）により処方しております。この為、保険薬局において銘柄によらず調剤し、柔軟な対応することができます。
患者さんが一般名処方の処方箋から長期収載品（先発医薬品）へ変更を希望された場合は、薬剤費の一部が「選定療養費」の対象となり、ご負担いただくことがあります。
１２．院内トリアージ実施料に関する事項
当院では、院内トリアージ実施料に係る届出を行っておりません。
１３．下肢末梢動脈疾患指導管理加算に関する事項
当院は厚生労働大臣の定める施設基準に適合し、「下肢末梢動脈疾患指導管理加算」を算定している保健医療機関です。当院では、循環器科、心臓血管外科、整形外科、形成外科を標榜し、常勤の医師を配置しています。
１４．外来腫瘍化学療法診療料に関する事項
当院では、専任の医師、看護師又は薬剤師を院内に常時1人以上配置し、患者さんからの電話等による繋急の相談等に24時間対応できる連絡体制を整備しており、急変時等の緊急時に患者さんが入院できる体制を整備しております。
また、実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を定期的に開催しております。
当院で実施される化学療法のレジメンについては、下記のページをご参照ください。
１５．施設基準の定めにより掲出する手術の件数
医科点数表第2章第10部手術の通則の5及び6に掲げる手術および、その他施設基準の定めにより掲出が必要な手術の件数は下記のページをご参照ください。
１６．歯科診療に係る医療安全管理対策について
当院では安全な歯科医療環境の提供のため、歯科診療に係る医療安全管理対策を以下のとおり、実施しています。
- 医療安全管理、院内感染対策、医薬品業務手順、医療安全対策に係る指針の整備を行っております。
- 医療安全対策に係る研修を実施しております。
- 安全な歯科医療環境を提供するための装置、器具を設置しております。
- 医療機器の洗浄・滅菌を徹底するなど、院内感染防止対策を講じております。
- 緊急時に対応できるよう、院内関係部署と連携をとっております。